「企業主導型保育」って?その特徴やメリットを知ろう!

「企業主導型保育」って?その特徴やメリットを知ろう!

待機児童問題対策の一つとして、保育の様々なニーズに対応する施設の設置として注目されている「企業主導型保育」。今回は、企業側として、利用者として、さらにそこで働く保育士としての観点から見る、企業主導型保育施設の特徴や魅力をまとめていきたいと思います。

「企業主導型保育」って?

保育園

保育所等の施設の需要が高まっているなかで、待機児童問題も深刻なものとされています

育児をしながら社会でも活躍するためには、子どもたちを安心して預ける事ができる保育所等が必要であり、その受け皿の拡大のため、国としても自治体としても積極的な取り組みや支援がなされているところです。

しかし、単に一般の保育所等を設置するだけで、保育のニーズに対応できるわけではありません。いろいろな職業や働き方をしている保護者とその子どもたちにとって、本当に必要としている保育を提供してくれる柔軟な施設が必要とされています。

そこで、平成28年から新たに待機児童問題対策の一つとして、更に保育の様々んニーズに対応する施設の設置という面で注目されたのが「企業主導型保育」です。

では、企業主導型保育施設というのはいったいなんなのでしょうか?どんな目的があり、他の保育施設との違いはどこにあるのでしょうか?

今回は、企業側として、利用者として、さらにそこで働く保育士としての観点から見る、企業主導型保育施設の特徴や魅力をまとめていきたいと思います。

企業主導型保育って何?その目的

目的

みなさんも、近年「企業主導型保育」という言葉をよく耳にするようになったことでしょう。企業主導型保育というのは、政府が平成28年度から新たにスタートした取り組みなんです。

企業主導型保育というのは、その言葉の通り企業が関係している保育の事です。これは、企業のニーズに応じた保育所を、会社自体が設置したり運営することを助成する制度となっています。つまり、一言でいうならば、企業主導型保育施設というのは、企業がつくる保育施設、ということになります。

この制度が必要とされているのはなぜでしょうか?それは、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大が必要だからです。

保育所への入所を希望する理由で多いのは、保護者が仕事をしながら育児をするからでしょう。女性たちも社会進出し、出産や子育てをしながら社会でのキャリアを積んでいく時代になりました。そして、経済的な理由から共働きの世帯が増加していますし、現代では核家族世帯が増えています。

そのような中、様々な職業で様々な就労形態で勤務する人たちが必要とする保育サービスを提供する、ということには多くの課題がありました。

まず、待機児童問題が発生しているところでは、保育所等への入所希望を出しても入所できずに、結局、保護者が仕事復帰できない、といこともあります。

さらには、勤務形態によっては夜間だったり、早朝だったりと、一般の保育園で預かってくれる時間帯以外での時間帯に保育を必要としている職を持っている人もいます。

そのような、様々な保育のニーズに柔軟に対応していくために、新しく設けられた事業というのが、企業主導型保育事業なのです。

ですから、この新しい事業の目的というのは、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大、そして待機移動問題の解消、その結果の仕事と子育ての両立を支援することにあります。

事業所内保育とのちがい

保育園

「企業主導型保育」というのは、企業が作る保育施設を支援するような事業というふうにとらえることができます。とすると、これって「事業所内保育」とか「企業内保育」とどうちがうの??って思うかもしれません。

事業所内保育とか、企業内保育というのは、企業がそこで働く従業員のために、企業内あるいはその近隣に設置している保育施設のことを指しています。2015年の4月から実施されている「子ども・子育て支援新制度」の中で、これらは地域型保育施設の枠組みの中の、地区町村の認可事業の一つとなっています。

では、企業主導型保育はどうかというと、これは「認可外保育施設」の枠組みの中の一つなんです。保育サービスには、認可等保育施設、認可外保育施設、そして一時的な保育という大きな枠組みに分けることができます。

その中で、事業所内保育や企業内保育は、市区町村が認可している認可保育施設の一つなのです。(ただし、認可を受けていない施設は認可外保育施設となります。)そして、企業主導型保育はもともと認可外保育施設でありますので、この2つには、施設としての位置づけ、運営と配置基準の条件の点で違いがあります。

認可外保育施設というのは、一定の基準を満たしていないために認可されていないため、国や自治体からの助成を受ける事ができない、ということでした。しかし、企業主導型保育事業というのは、なんと運営費や施設の整備において、「子ども・子育て支援新制度」の総規模保育事業等の公定価格に応じた支援を行う、という事業なんです。

つまり、認可外保育施設だけど、助成や支援をうけることができるのが、企業主導型保育なわけです。

助成や支援を受けることができるのに、市区町村による計画的な整備とは無関係に整備することができるし、設置とか利用のさいには市区町村の関与を必要としない、ということで、かなりの自由があります。届け出は必要ですが、企業がそこに勤務する人たちのために設置した保育施設で、認可外であっても、認可保育施設のような助成を受けることができるんです。

もちろん、企業主導型保育事業を実施するためには、以下の3つの型のいずれかに妥当している必要があります。以下は、内閣府の発表している「平成28年度企業主導型保育事業」に関する資料からの抜粋です。

① 子ども・子育て拠出金を負担している事業主(厚生年金の適用事業所等)が、自ら事業所内保 育施設を設置し、企業主導型保育事業を実施する場合。 ※ 複数企業による共同設置や他企業と共同利用することも可能。 

② 保育事業実施者(保育所等を運営している事業者)が設置した認可外保育施設を、子ども・子育て 拠出金を負担している事業主(厚生年金の適用事業所等)が活用する場合。 ※ 保育事業実施者にあっては、独自財源で認可外保育施設を設置し、本事業(運営費)の助成 を受けることも、本事業の施設整備費を活用して、事業を実施することも可能。

③ 既存の事業所内保育施設の空き定員を、設置者以外の子ども・子育て拠出金を負担し ている事業主(厚生年金の適用事業所等)が活用する場合。

企業主導型保育事業は、企業が自ら運営することもできますし、どこか別の事業者に委託して運営することも可能です。そして、設置した保育施設では、事業を実施している企業の従業員だけでなく、地域の住民も利用することが可能です。

しかし、従業員ではなく地域の住民等が利用する場合ですが、子ども・子育て支援法に基づいて保育認定を受けた人の子どもであること、さらに、その数は総定員の50%以内でなければならない、という条件がつけられています。

現代の保育のニーズに対応できる施設

保育園

企業主導型保育事業は、現代の保育のニーズに対応できる施設、として注目されています。待機児童が多い地域の場合ですと、特に効果的な施設ということができます。

なぜなら、このような保育施設は地域外からの希望者を受け入れることができるんです。認可保育所に入所する場合、希望者は自治体に申請する必要があります。

しかし、認可外保育施設の場合、利用希望者と施設との直接の契約によって入所が決まります。それで、地域に関係なくその保育施設を利用することができるわけです。

さらに、企業はそこで働く従業員が必要とする保育サービスを柔軟に提供することができます。早朝から、夜間の時間帯など、従業員の働き方に合わせて保育サービスを提供すれば、そこで働く有能な人材が、自分の働き方に合った保育施設を見つけられないために、仕事を退職したりする必要はなくなります。つまり、企業としても有能な人材を確保することにもつながるわけです。

企業主導型保育事業を設置する際には、地域枠つまり、企業に勤務していない人たちで子ども・子育て支援法にもとづいて認定されている人たちを定員の50%以内なら受け入れることも可能、ということでしたが、必ずしもそのようにする必要はありません。

もし、自社に子育てをしている人たちがたくさんいる場合、そのような従業員枠だけを設置して、地域枠を設けないということもできます。逆に、もし経営的に不安定だと思うのであれば,地域枠を設けることができ、それは待機児童解消などにもつながるので地域貢献の一つとなります。

それで、かなり柔軟に運営していくこともできるわけなので、事業を実施する企業としても運営しやすいと言えるでしょう。

それも、一つの企業だけで設置しなければいけない、という決まりもありません。ということは、複数の企業が共同で設置し、運営していくこともできるわけです。複数企業との利用契約も可能です。

そして、やっぱりすごいのは一定の条件を満たした場合には、認可保育施設ばりに運営や整備などにおいて助成を受けることができるわけですから、こんなに自由で柔軟な保育サービスの提供ができて、なおかつ助成もあり、ということで、現代の様々な保育ニーズに対応できる事業である、という事が言えるのではないでしょうか?

企業から見る、企業主導型保育のメリット

利点

企業主導型保育を実施することは、企業から見てもたくさんのメリットがあります。

先程も少し取り上げましたが、運営する企業としては、従業員の就労形態に応じた保育サービスを提供することができます。例えば、24時間体制での勤務がある職業において、夜間や早朝などに保護者が勤務することになったり、あるいは会社で働いていると、急な残業などで子どもを夜遅くまで預ける必要がでてくることがあります。

普通の保育所を利用している場合、延長保育にも時間の制限がありますので、残業画などが生じた場合に、配偶者や他の家族に子どものお迎えに行ってもらったりするなどの協力してくれる人の存在が必要となります。しかし、もしそのような協力してくれる人の存在がない場合、仕事と育児の両立がかなり難しくなります。

しかし、もし企業が設置している従業員のニーズに柔軟に対応してくれる保育施設があるならば、安心して仕事をすることができるようになりますので、離職する必要がなくなります。現在、企業側も有能な人材の確保は簡単ではありません。それで、子育てであったとしても、働きやすい環境を整えるということは、有能な人材を失わずに済むという点で企業側にも大きなメリットと言えるわけです。

そして、このような保育施設の設置は、従業員に対する福利厚生の充実となり、新たな地内の確保にもつながり、従業員の満足度もアップします。

都市部などでは、そのような満員電車に乗って通勤する必要がある人たちに対して、フレックスタイム制度だったり、時差出勤制度が設けられている場合があります。そのような働き方の工夫に応じて、保育サービスを設定する事ができるのです。

そして、場合によっては地域住民を受け入れることもできるわけですから、地域貢献にも繋がるわけです。就労要件などの条件はあるにせよ、利用希望者と施設が直接契約できるので、地域などにも関係なく受け入れることができます。

そして、一つの企業で運営しなくても、複数の企業で共同設置することもできるので、単独運営のリスクを軽減することもできます。認可外であっても、助成が受けられるので、負担も少ないと言えるでしょう。

利用者から見る、企業主導型保育のメリット

利点

では、次に利用者から見る企業主導型保育のメリットです。

やはり、自分の就労形態に合わせて保育サービスを受けることができるのは、働きながら子育てをしている人たちにとってはかなり大きなメリットですね。出産後に復職したいと表いたけど、仕事上、普通の保育所を利用するのでは、ニーズに対応してもらえないということで、復職を諦めていた方も多かったと思います。

そのような方も、企業側が設置してくれている保育施設なら復職も可能になりますし、これから、現在結婚や出産などを望んでいる人も、安心して仕事と育児を両立することができるでしょう。

それも、そのような柔軟な対応をして、従業員のニーズに合わせた保育サービスを提供してくれるにも関わらず、認可保育所と同じくらいの利用料金で利用できるとなれば、かなりありがたいですよね。まさに、仕事と育児の両立を目的として実施されている事業、ということが理解できます。

また、従業員枠ではなく地域枠で利用している人たちにとっても、認可保育所に子どもを預ける場合ですと、保育の必要性の自治体の認定が必要なので入所できないということもありえます。しかし、企業主導型保育の場合、自治体の認定は必要ありませんので、入所するための条件が低くなります。

職場の近く、自宅の近くなどにある施設を利用することができることによって、保護者の子どもを保育園に預けるための毎日の送り迎えの負担がかなり軽くなります。毎日、こ度mをを連れて遠くの保育園に、満員電車に乗って連れていくということをしなくてもよくなるかもしれません。

保育所で洗濯物をしてくれて、保護者がいちいち洗濯物を持ち帰らなくてもよいようなサービスを提供しているところもあります。そのように、通勤時の負担の軽減などを考えて、工夫した保育サービスを提供しれくれるので、かなり満足度も高くなるのではないでしょうか?

保育士から見る、企業主導型保育のメリット

保育園

最後に、保育士という企業主導型保育施設で働く立場の人から見たメリットはあるのでしょうか?

保育士として働く立場で見るメリットの一つは、大手の企業などが運営している施設の場合、お給料などが普通の保育所よりもよい、といこともあります。保育士は給与が低い、ということで、仕事自体は好きだけど保育士として働かない人も増えています。

そんな中、大手の企業が主体となっている場合、待遇が良かったり、福利厚生もしっかりとしていることも多いです。それで、労働条件や処遇の面でより良い条件の職場をもつける事ができるかもしれません。

さらに、通勤などにも便利な場所に設置されているということもメリットの一つですね。オフィス街であったり、ベットタウンだったりと便利な場所にある事が多いので、保育士としても毎日の通勤が楽でしょう。

さらに、企業が休みの日は休みといった週休2日制だったりもします。休日が少ない、取りにくいということも、潜在保育士が増加している理由の一つですが、その点で企業の運営に合わせてお休みが充実している職場があるとしたらいいですよね。

さらに、少人数制となっている施設が多いので、一人ひとりと向き合いやすかったり、大掛かりな行事も少ないということもあり、保育士の負担という面でも軽減されていることがあります。

それも、保護者がすぐに駆けつけることができるような場所に保育施設が設置されていると、何かあったときにはすぐに連絡を取ったり、きてもらったりすることができるので、保育士としても安心ですよね。

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