保育士のための産休・育休の知識すべて!

保育士のための産休・育休の知識すべて!

保育士さんにとって、妊娠や出産といった人生の中でも大きなイベントを考慮にいれた職場選びはとても大切になってきます。今回は産休・育休制度とはどのようなものなのか、そしてこの制度を利用する際に注意すべき点や、保育士さんならではの悩みについて解説していきます。

保育士と産休・育休

幼稚園と子ども

仕事をしている女性にとって、子育てと仕事を両立させるためにかかせないのは、産休・育休制度ではないでしょうか。女性の多い保育士の業界では、産休・育休制度についてどのくらい認知されているのでしょうか。 さらに普段は子供を預かる保育士ですが、いざ自分たちが妊娠したり出産したりする際に、産休や育休をきちんと取得することはできるのでしょうか。

長く働き続けたいと願っている保育士さんにとって、妊娠や出産といった人生の中でも大きなイベントを考慮にいれた職場を選ぶことはとても大切になってきます。いつか将来、この産休・育休制度を利用する際に困ってしまうことがないよう、今回は産休・育休制度とはどのようなものなのか、そしてこの制度を利用する際に注意すべき点や、保育士さんならではの悩みについて解説していきます。

産休・育休ってどの制度?

産休・育休

そもそも産休・育休とはどんな制度なのか詳しく見ていきましょう。

「産休」とは、産前産後休業の略で、「産前休業」「産後休業」を合わせたもののことを言い、女性が出産のために取得できる休業期間のことです。

「産前休業」とは、出産予定日の6週間前(双子以上の場合には14週間前)から出産までの間に取ることのできる休暇のことで、事前に職場に申請することによって、休暇を取得することが可能です。

「産後休業」とは、出産の翌日から8週間は働くことができませんのでその期間に取れる休暇のことです。ただし産後6週間を過ぎたあとに本人が働くことを職場に申請し、医師が認めた場合には就業することも可能です。

ですから、産前休業は、本人の希望によって、「取得しない」という選択をすることも可能ですが、産後休業は法律によって働くことが禁じられているので、まだ8週間が経っていなくても働きたいという希望があり、産後の経過に問題がないのであれば、最短で産後6週間後から職場復帰することも可能です。その際には、医師に診断書を発行してもらい、働いて良いという許可を得て、職場に申請する必要があります。

この産休は男性は取得することができないのでしょうか?

産休は、労働基準法第65条に定められた母体保護規定に基づいたものです。産休は、あくまで出産のための休業なので男性は取得することができません。

産休は、妊娠すれば自動的取得できるものなのでしょうか?

産前休業は、女性労働者が請求した場合に限り、取得することができます。産後休業については、上記にも記しました通り、産後6週間は強制的な休業になりますが、6週間より後は、本人が請求し医師が認めた場合には就業することができます。産後に復帰する時期をいつのするのか等も含めて、事業者には産休取得についてきちんと請求を行なう必要があるということです。

出産予定日よりも遅れて赤ちゃんが生まれた場合はどうなるのでしょうか?

出産予定日を過ぎての出産だった場合、お休みの期間や手当金がどうなるのかということは心配になるものです。しかしそのような場合でも、予定日から出産当日までの期間は、産前休業として扱われきちんと確保されますので、安心できます。さらに、産休中に支給される出産手当金の計算も、延長された休業日数で算出されます。

もしも赤ちゃんに万が一のことがあった場合ですが…妊娠や出産ですが、両親がどんなに強く赤ちゃんの健康を願っていたとしても、無事に生まれてくることができないという場合もあるかもしれません。

産後休業に含まれる「出産」とは、妊娠4か月以上(12週以上)の分娩のことで、その中には死産や流産、中絶も含まれるので、万が一そのような場合になったとしても、産後8週間は産後休業として確保されます。

では「育休」とはどんなものなのでしょうか。

「育休」とは、育児休業のことで、原則的には1歳に満たない子どもを育てている労働者が、仕事を休み育児に専念するために取得することのできる休業期間のことです。この育児休業は、平成29年1月から施行された改正育児・介護休業法に基づいていて、事業所の規模などに関係なく適用されます。産休とは異なって、雇用形態などに一定の条件がありますが、条件を満たしていれば、男性女性に関わらずどちらも取得することが可能です。

育休を取得することのできる期間は、子どもが満1歳になるまで取得できます。

父親、母親が両方とも育児休業を取得する場合は、休業期間が延長されます。延長されますので、子どもが1歳2ヶ月になる前の間に、父親、母親それぞれ1年間まで育児休業を取得することができます。

育児休業期間の延長に関しては、保育所に入ることができないなどの事情がある場合には、育児休業期間を子どもが1歳6ヶ月になるまでの間、延長することができます。延長を希望する場合は、2週間前までに申請しておく必要があります。

産休を取得したら、育休も自動的に取ることができるのでしょうか?

育児休業を取得するためには、事業者に申し出ることが必要になります。育休が自動的にとれるというわけではありません。また育児休業中であっても、復帰する時期や、延長をする必要があるかなど、事業所と相談しながら復帰に向けて、準備を行う必要があります。

子どもが1歳までに保育園に入園することができなかったら、退職になってしまうのでしょうか?

その場合、まずは事業者と相談する必要があります。1歳6ヶ月まで育児休業期間を延長することができるという制度がありますので、それを利用することができます。延長制度を利用したとしても、保育園の入所が決まらない場合には、さらに事業所に相談するなど確認を行う必要があります。

厚生労働省は、2017年10月1日より、育児休業期間の期間延長を子どもが2歳になるまでと変更する方針が決まっています。

育休を取得した後で退職することは可能なのでしょうか?

育児休業制度というのは、あくまでも仕事に復帰をするということを前提に取得することのできる制度です。

育休取得中に赤ちゃんや母親が体調を崩してしまうなど、状況ゆえに仕方なく育休後に退職するケースはあっても、取得前に仕事を辞めるという意志がある場合には、育休自体を取得することはできません。

もしも、不正な手段で。育児休業給付を受けたことが分かった場合には、不正受給の処分を受けることになりますので注意しなければなりません。

産休・育休はパートや契約社員、アルバイトでも取得することができる?

出産休暇・産休

正社員の方は育児休業制度を利用することができるわけですが、パートやアルバイトの非正規雇用として働いている場合には、産休や育休の制度を利用できるかどうかは、気になるところです。

産休についてはですが、勤務先で健康保険に加入している女性職員でしたら、どんな方でも取得することができます。しかし、育休に関しては、取得するのに一定の条件がありますので、どんな方でも取得できるというわけではないので、注意が必要になります。

では、育児休業を取得するために必要な条件にはどんなものがあるのでしょうか。

育児休業を取得するための申請時点で、満たす必要のある要件には、3つほどあります。

1)1年以上その事業主に雇用されてること2)子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれること3)子どもの2歳の誕生日の前々日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかではないこと。

これらを申請時点で、満たしておく必要があります。

育児休業を取得できない場合もあります。雇用された期間が1年未満である、1年以内に雇用関係が終了する、週の所定労働日数が2日以下である、このような場合は取得できません。

また、日雇い労働のような、日々雇用される場合にも、育児休業を取得することはできません。事業所によって、法律を以外にも独自の支援制度を取り入れている場合もありますので、産休や育休に関する制度のことや、手続きに関しては、まず事業者に確認してみることをおススメします。

産休・育休中のお給料はどのようになるのでしょうか?

産休

産休や育休中にも、健診の費用、入院費、赤ちゃんの衣類や必要な雑費など、妊娠や出産には色々とお金がかかるものです。職場の規程によって異なるものですが、ほとんどの場合は、一般的に産休中、育休中は無給のようです。そのため、休業中の収入を補うための制度があります。

産休中の出産手当金、出産時の出産育児一時金、育休中の育児休業給付の3つの補助金制度についてご紹介します。

まず、産休中の出産手当金です。

これは産前、産後休業の期間中に給与の支払いを受けなかった場合、勤務先で加入している健康保険から支給される手当金です。受け取ることのできる金額の目安としては、給与の3分の2相当の額程度になります。

対象は、勤務先の健康保険に加入していて、産前産後休業を取得する労働者です。もらえる金額の目安は(支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の報酬金額を平均した金額)÷30日×3分の2です。 手続きの仕方は、一般的には、産前・産後期間を一括で受けますが、その場合は、産後56日以降に申請します。申請書は勤務先からもらいます。

入院中に医師の証明を受けて、申請書を産休後に勤務先に提出します。提出は持参するか、または郵送でも可能かもしれないので勤務先に確認することができます。社会保険事務所に提出する場合は、本人が提出する場合と勤務先から提出する場合がありますので、その点も確認することができます。

次に、出産時の出産育児一時金です。

これは妊娠4ヶ月以上で出産をした時に、子ども1人あたり42万円を加入している健康保険が支給してくれる制度です。

対象になるのは、勤務先の健康保険に加入している本人か、または、その方の扶養家族で、妊娠4ヶ月以降に出産をした人になります。支給される金額は、子ども一人につき42万円です。ただし、産科医療補償制度の対象外となる出産だった場合には、39万円、平成27年1月1日以降の出産の場合は40.4万円になります。

支給に関しては、直接支払制度と、受取代理制度があります。

直接支払制度は、出産をした医療機関でこの制度が導入されていれば、健康保険と医療機関との間で一時金の請求と支払いが行われます。ですから、退院のときには、出産手当一時金の金額を超えた分だけを窓口で支払えるので、大きな金額を支払わなくて済みます。入院するときに、直接支払制度の合意書に記入をし、健康保険証を提出します。

受取代理制度は、医療機関に出産育児一時金が支払われるという点では、直接支払制度と同じなのですが、申請の方法が異なります。

この制度は、認可された医療機関のみ扱っている制度ですが、健康保険より受取代理制度の申請をもらい、医療機関で必要事項の記入を行ないます。出産予定日の2ヶ月前に健康保険に事前に申請を行い、医療機関が後日請求を行なって一時金の支払いを受けるという制度です。

産後に申請しても、出産育児一時金を受け取ることができます。その方法は、いったん出産費用を残額自分で支払った後に、指定の口座に一時金を振り込んでもらって受け取るという方法です。

健康保険から出産育児一時金を申請するための申請書をもらい、入院するときに持参し、証明欄に医師の記入をしてもらった上で、後日提出します。ただし、この場合に関しては、申請後に一時金が振り込まれるまでに、2週間から2か月程度かかりますので、ご注意ください。

この出産育児一時金は、早産、死産、流産、人工妊娠中絶も支給の対象になります。多胎児を出産した場合には、胎児数分の一時金が支給されます。

また、出産にかかる費用が必要な場合には、出産育一時金が支給されるまでの間に、無利子で一時金の8割まで借りることのできる制度もあります。この制度を利用したい場合は、出産予定日前1ヶ月以内または妊娠4ヶ月以降での申請が必要です。

次に育休中の育児休業給付です。

これは育児休業を取得したときに、一定の条件を満たした場合にのみ雇用保険から支払われる給付金になります。支給される金額の目安としては、休業開始時の賃金日額67%(休業開始から6ヶ月以降は50%)相当額になります。

対象になるのは、雇用保険に加入していて、育児休業を取得する労働者で、次の2つの要件を満たす人です。1)育児休業期間の各月に、休業開始前の賃金の8割以上の賃金が支払われていない事。2)就業している日数が各月10日以下であり、休業終了の月は休業日が1日以上あること。この要件を満たしている方が対象になります。

手続きの仕方は、事業者が育休スタート時に「育児休業給付受給資格確認票・育児休業給付金支給申請書」を事業所の所有地を管轄しているハローワークに提出します。育児旧魚給付金を受けるためには、事業主を経由して2ヶ月に1回支給申請を行う必要がありますので、郵送等で書類のやり取りが必要になります。

加えて、パパママ育児プラス制度利用や、育休延長時には事前に事業者に連絡し、確認しておくことができます。

このように、産休中、出産時、育休中には、それぞれの休業中の収入を補う制度がありますので、しっかり調べて、事業者側に確認することによって、安心して出産育児をおこなっていくことができますね。ただし、注意しておくべき点として、産休に入ったらすぐに支給金を受け取れる訳ではないということです。

出産手当金は産後56日が経過してからの申請が一般的ですので、出産から2ヶ月半~4ヶ月ほど経った後に初めて手当金が支給されることになります。育児休業給付に関しても、基本的には2ヶ月に1回の支給となるので、それぞれの手当金を生活資金として考える場合には注意が必要になります。

産休・育休中の社会保険料や住民税などはどうなるの?

産休・育休

産休中、育休中は収入が減るわけですが、その中での毎月の社会保険料などの支払いは大変になってくるものです。そのため、産休中や育休中は健康保険・厚生年金保険の保険料は徴収されないことになっています。免除の手続きを事業者が行ってくれます。

しかし、住民税に関しては、産休中・育休中であれ、支払わなくてはなりません。給与からの天引きができないため、事業者に支払い方法を確認し支払うようにしなければなりません。

まとめ

保育士は産休や育休が取りにくいというイメージを持っておられる方も多くおられるかもしれません。それには、公立保育園か私立保育園かの違いや、事業所の規模や人間関係なども関係してくると思いますが、制度は整っていても、少ない人数のなかで運営を行っていると「産休や育休が取得しづらいな」と感じたり、これまでの事例で「妊娠したら退職するもの」という考えが根付いていたりするのも要因かもしれません。

しかし、すべての職場で産休や育休が取りにくかったり、取れないというわけではなく、しっかり制度や体制を整えている保育園もたくさんあります。

ですから、妊娠・出産後もしっかり働き続けたいと願っている方や、子育てをしながらも働き続けたいと願っておられる方は、就職先や転職先を検討する段階で、産休や育休の制度をきちんと利用することのできる職場で、子育てと仕事を両立させることのできやすい職場なのかを、慎重に見極めることが必要と言えるでしょう。

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