保育士の転職・就職には「借り上げ社宅制度」がポイント!

保育士の転職・就職には「借り上げ社宅制度」がポイント!

住宅支援制度ってどういうものなのだろう?と疑問を抱く保育士さんも多くおられるのではないでしょうか?今回はその中の一つで、保育士がぜひ知っておきたい「借り上げ社宅制度」について詳しくご紹介します。

保育士の就職・転職には「借り上げ社宅制度」は知っておこう!

借り上げ社宅

保育士の離職率が高くなっていっている近年、保育士不足を緩和するためにさまざまな対策が講じられています。保育人材を確保するための待遇改善策の一つとして、さまざまな保育園で近年導入されているのは、住宅支援制度というものです。

実家を出て働きたい、地元から離れて都心へ上京したいというような夢をもっている保育士さんも少なくないかもしれませんが、保育士の実際の給料などを考えてみると、なかなか前に踏み出せないのも事実かもしれません。しかし、住宅支援制度は、そんな保育士さんにとって強い味方となる制度なのです。

ただ、住宅支援制度といっても、その内容はさまざまです。どのような方法で住宅支援がなされるかは、それぞれの園によって異なります。

住宅支援制度ってどういうものなのだろう?と疑問を抱く保育士さんも多くおられるのではないでしょうか?今回はその中の一つで、保育士がぜひ知っておきたい「借り上げ社宅制度」について詳しくご紹介します。

「借り上げ社宅制度」とは?

社宅

借り上げ社宅制度とは、会社がアパートやマンションなどの物件を契約し、そこに社員を居住させる福利厚生制度のことをいいます。

大抵は、住居は勤務地として配属される保育園の近隣に用意してもらうことになります。会社が契約してくれている住居になりますので、家賃の一部が自己負担分になり、給与から天引きはされますが、自分でアパートを契約して借りるよりも安い家賃で住めるというのが特徴です。

自己負担分の額というのは法人によって異なるようですが、月に3万円~5万円、もしくは家賃の6割~8割というのが相場になっているようです。希望している勤務先が負担額に関して、どのくらいの額を定めているかは、入職前にきちんと確認しておくことをおすすめします。

借り上げ社宅制度を実施している会社に対して、借り上げ支援事業を実施している自治体があります。

この借り上げ支援事業とは、借り上げ社宅制度を実施している会社に、自治体が補助金を出すという制度です。この制度によって、おおよその家賃を補助金で賄うことができるため、保育士はほとんど無料で入居できることになるのです。とはいっても、この補助金はあくまでも、自治体から園に対して支払われるものですので、保育士本人に補助金が支払われるというわけではないので、この点は注意が必要です。

借り上げ支援事業によって支払われる補助金も、上限や規定は各自治体で決められているので、すべての自治体が同じだけ補助金を支払うわけではありません。算定対象となる入居者に関しても条件がありますので、詳しい点については自治体のホームページなどで確認することができます。

そのほかにも、住宅支援制度はどんなものがあるのでしょうか。

住宅支援制度には、借り上げ社宅制度以外にも、住宅手当というものがあります。住宅手当は、毎月の給与に手当として加える形で支給されます。この手当は、借り上げ社宅と同じように、会社独自の福利厚生制度になりますので、会社によって金額や規定が大きく異なってきますが、大体の相場は、月額1万~2万円のようです。

借り上げ社宅ではなく、住宅の手当になりますので、住む場所を自由に決められるという利点があります。ただし、この住宅手当は給与にカウントされるので、その分の所得税を支払わなければならないということになります。また、この手当の支給を受けることができるのは、世帯主・独身に限るなどの制約もあるようです。

借り上げ社宅制度ができた背景には、保育園の開園ラッシュで、首都圏の保育士が足りなくなったことが関係しているとも言われています。様々な理由で、共働きが主流になっており、それに伴って保育園に対しての需要も年々高まっているようです。

そんなニーズにこたえて、続々と保育園が新しく作られてはいますが、その保育園の近隣に住んでいる保育士には限りがありますので、その対策として始まったのが「借り上げ社宅制度」です。これは地方から保育士を獲得するための一つの手段ということです。

借り上げ社宅を使用することのできる人は?

保育士

保育士の家賃の負担を軽くしてくれるこの借り上げ社宅制度ですが、この制度を利用して会社が契約してくれている家に住むことができるのはどのような人でしょうか?

まず、一人暮らしの方です。

たとえば、現在地方に住んでいて上京を希望している方や、上京希望の地方出身の人に限らず、すでに一都三県に住んでいても、独り暮らしをしてみたいという地元の人がこの借り上げ社宅制度を利用する機会も増えているようです。保育園によっては、通勤に自宅からかかる時間が90分以上の人に限るという、転居するための条件を設けているところもあるようです。

また、シングルマザーなどの世帯主の保育士の方です。

自治体によりますが、シングルマザーや彼氏と同棲している人でもこの制度を利用して住むことができるというところもあるようです。それぞれに細かな要件があるので、詳しく知りたい場合は自治体に連絡して相談してみることができます。

借り上げ社宅制度を使用できない立場いるのは、園長です。

園長は、多くの自治体では対象外、NGとなっています。その理由は、「園著は保育の従事者ではない」ということや、「もともとのお給料が高い」というような点により、園長は除外となっています。しかし、保育の直接の従事者ではないとは言え、最近では園長や栄養士などの方も借り上げ社宅制度の適用対象としている事業者も出てきているようです。

このように、すべての人必ず利用することのできる制度という訳ではありませんが、自治体によってだったり、事業所によってだったりと、適用される範囲というものが異なるようですので、希望する保育園がどのように制度を適用しているかなど、事前にしっかりと確認しておくことは大切です。

借り上げ社宅制度に関して必要な書類について

幼稚園・保育園

借り上げ社宅制度は、実際に実施される時には、それぞれの事業所によって異なるやり方で行なわれるので、あくまでも目安という形になりますが、借り上げ社宅制度を実際に利用するときに必要な書類には次のようなものがあります。

1つには、「借り上げ社宅管理規程」です。

これは借り上げ社宅の運営に関する規程をまとめたもので、借り上げ社宅制度を実施する事業所が重視する書類です。この規程を作成するときの最大のポイントは、入居対象者の基準や使用料の認定です。入居資格、入居期限、入居期間、同居人の範囲、使用料や使用料の徴収に関してなどの必要事項がまとめてあります。

借り上げ社宅を使用するにあたって、守るべき事項を具体的に規程して、そして、違反した場合の対処の仕方も、退去命令を行なうことがあるということをはっきりと定めておくことは大切ですし、借り上げ社宅制度をぜひ利用したいと願っている保育士さんにとっても、この規程を読んで理解しておくことは大切な事ですので、しっかり熟読しておくことができます。

また「借り上げ社宅入居申し込み書」というものもあります。

借り上げ社宅制度を利用するにあたって、このような入居申し込み書に必要事項を記入し、入居を申請する必要があります。入居の理由や、現在の家の状況、家賃や通勤時間や家の広さなども記入します。そして、希望する家の条件や、同居する家族の名前や続柄、年齢、職業といったものも必要になります。

きちんと入居の許可が出るように申請書を受理してもらえるように、空欄はしっかりと埋めていきます。

このような書類が、借り上げ社宅制度を利用するにあたって必要になります。あくまで目安なので、事業所によっても違う部分はあると思いますので、細かな部分は、各事業所が定めたやり方に応じてこの制度を利用することができます。

借り上げ社宅制度を利用するメリット・デメリット

メリット・デメリット

借り上げ社宅制度があるなら、利用したいと願う人もたくさんおられると思いますが、この制度を利用することで、保育士には、どのようなメリットと、どのようなデメリットがあるのか見てみましょう。また、事業所側には、どのようなメリットと、デメリットがあるのかも見てみましょう。

借り上げ社宅制度を利用するメリットですが、一つには、初期費用や更新料がかからないということです。

物件を契約してくれているのは会社側ですので、敷金などは会社側が支払うことになりますので、保育士が支払う必要はありません。敷金など家を契約する際にかかる諸費用は、通常は結構な金額になるものです。それら費用を会社側が負担してくれることになるので、毎月安い家賃で住めるだけでなく、支払わなければならない諸費用を支払わないでいいということになりますので、大きなメリットといえます。

また、他のメリットとしては、社宅にかかる賃借料が非課税ということです。

住宅手当の場合ですと、この手当は給与にカウントされてしまうので、もらう給与が増えますが、その分、支払う税金も増えてしまうのです。会社側も、社会保険料の負担が増えることになりますので、会社側も保育士側も両方ともに、税法上のデメリットが生じてしまうのです。しかし、借り上げ社宅制度の場合は異なります。

借り上げ社宅制度は、本来の家賃よりも少ない額だけを保育士から徴収するので、それによって、徴収しなかった差額を補助金とみなすことができるというわけです。足りない差額を埋め合わせるという形で、実際に金銭のやり取りをしているわけではないので、会社側にも保育士側にも両方に税の負担が生まれないというメリットがあります。

では、借り上げ社宅制度の保育士側のデメリットにはどんなものがあるでしょうか。

1つには、物件の選択肢が限られているということです。

この制度の場合、会社が用意してくれている物件に住むことになります。そのため、自分で気に入った部屋を探したいというように願っている保育士さんには合わないかもしれません。

中には一つの物件だけではなく、いくつかの選択肢を与えてくれえる企業もあるようですので、求人を見る際には、その点もチェックしておくことができるかもしれません。入職する前にきちんと確認しておくことによって、物件の選択肢に関しての残念な気持ちや不満を抑えることができるでしょう。

また、借り上げ社宅制度の対象者は限られているため、利用したいと願っていても利用できない場合があるようです。

各事業所によって、どのような人たちを対象者にするかは大いに異なるようです。上京してきた地方出身の保育士さんを優先したり、遠くから通勤している保育士さんを支援するために住んでいる家の住所からの距離を厳密に規定したりと、それぞれの事業所によって、この借り上げ社宅制度を利用できる人の条件は異なるということです。

注意しておく点として、就業前の住所によっては、対象者にみなされず利用できない場合があるので、その点もきちんとチェックしておくことをおすすめします。

そして、入居可能年数にも規定がある場合がほとんどです。

一度入居することができたからといって、借り上げ社宅にそのままずっと住んでいられるという法人はなかなかないようです。大抵の事業所は、入居期限が設けられているので、それを超過する場合は、借り上げ社宅から退去するように命じられてしまいます。

利用することができるようになった時や、借り上げ社宅制度を実施している事業所で勤務したいと願っている場合は、何年間住むことが可能なのかも、事前にしっかりと確認しておくといいかもしれません。

それでは、次に、借り上げ社宅制度を実施することによって、事業所側はどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。まず、事業所側のメリットを見てみましょう。 1つには、福利厚生が充実するということです。

借り上げ社宅制度を実施し、住宅支援制度を整えることによって、保育士さんが辞めることなくしっかりと働き続けてくれたり、求人情報などにも良い情報を掲載することができますので、福利厚生が充実するだけではなく、事業所のイメージもアップするわけです。借り上げ社宅に入居してくる保育士の満足度をしっかりとキープしておくことは大切ということですね。

さらに、事業所側のメリットは、借り上げ社宅の場合、管理が楽ということです。

会社側が所有している社宅の場合は、維持管理や老朽化対策や様々なメンテナンスなど、多くのコストがかかってしまします。

しかし、借り上げ社宅の場合は異なります。借り上げ社宅は事業所側が不動産会社に住居を借りるということになるので、管理はすべて不動産会社がしてくれるので、修理するためなどのコストを支払う必要がありません。

もし万が一、会社が移転するようになった場合でも、借り上げ社宅でしたら、別の物件を借りなおせば、また新たに社宅を用意することができますので、事業所側の負担が小さく済むというメリットがあります。

では、借り上げ社宅制度の事業者側のデメリットにはどんなものがあるでしょうか。

不動産会社と契約後は、入居者が居ようが居まいが関係なく、賃料の支払い義務が生じてしまうということです。

借り上げ社宅の場合、不動産会社と契約を交わしているのは、事業所です。借り上げ社宅制度の利用者が一人もいないという状況だったとしても、物件を借りていることになりますので、事業所は賃料を払わなければなりません。この場合は、大きな損失となります。

このように、借り上げ社宅制度は保育士側にとっても、事業所側にとっても、メリットとデメリットがあるようです。しかし、賢くこの制度を利用することによって、メリットの部分に注目することができるようになるかもしれません。

各事業所のやり方や条件など、掲げられている規程をしっかり確認しておくことはいいことだと思います。

まとめ

近年さまざまな保育園で導入されている住宅支援制度ですが、それには保育士の人材を確保するための一つの策でもあるようです。

保育士がより働きやすい生活環境を整えるために導入されている住宅支援制度の一つの借り上げ社宅制度ですが、借り上げ社宅制度に関する規定や負担する家賃の金額、そして入居できる期間に関しては、それぞれの保育園によって異なります。ですから、働きたいと希望する保育園の求人を良く調べておくことをおススメします。

また、希望する法人が、自治体の借り上げ支援事業からの補助金を受け取っているかどうかもきちんと注意してチェックしておくこともおススメします。

それぞれの保育園によって、住宅手当の種類も、手当の導入のされ方もさまざまです。福利厚生のしっかりとした職場で、他のいく働くことができるように、よくチェックし、調べることは大切といえるでしょう。

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