小規模保育園ってどうなの?その特徴や求人について探る!

小規模保育園ってどうなの?その特徴や求人について探る!

保育士のみなさんも、求人などを検索すると”小規模保育園”での求人を見つけることもできるでしょう。小規模保育園ってどんな保育施設を指しているのでしょうか?そこで働く保育士にとって、どんなメリットがあるのでしょうか?現在見られる小規模保育園の求人例なども合わせてご紹介していきます。

小規模保育園の特徴や求人の探し方

保育園の子ども

働く女性たちが増え、出産や子育てをしながら社会で活躍したいという人たち、さらには夫婦共に仕事をしながら育児も両立させたい、という家庭が増えています。そのような仕事と育児が両立できる社会を実現するためには、就学前の子どもを預かってくれる保育所等がかなり必要とされています。

都市部では、待機児童問題なども発生していますが、国としては地域の様々な保育のニーズに合わせて、保育所等を設置することを進めてきています。そのような保育サービスの充実への取り組みの中に、小規模保育園を法制化する動きもありました。

保育士のみなさんも、求人などを検索すると”小規模保育園”での求人を見つけることもできるでしょう。では、小規模保育園ってどんな保育施設を指しているのでしょうか?そして、小規模保育園を法制化した目的とはいったいどんなもので、利用者からして、さらにはそこで働く保育士にとって、どんなメリットがあるのでしょうか?

現在見られる小規模保育園の求人例なども合わせてご紹介していきます。

小規模保育園って?

保育園

子育て中の保護者の方にとって、仕事をするためには、子どもを預かってくれる保育所等を見つけるということが課題になることがあります。特に、都市部では待機児童問題が発生していることもあり、保育所に子どもを預けたいし、希望条件は満たしているのに、定員がいっぱいで入れないということもあります。それで、しょうがなく職場復帰を延期したり、諦めたりしている人たちもいるのです。

そのような、保育所等への入所希望者というのは年々増加しています。少子化と言われているとは言え、女性の就労意欲の向上や社会進出によって、出産後にすぐに職場復帰を望む人たちも多く、現在では0?2歳児の就学前児童の保育所等への入所希望が増加しています。

そんな中、待機児童問題を解消し、様々な保育のニーズに対応する保育所等の整備をすすめる動きが国として行われてきました。その一つとして、小規模保育園の法制化というものがありました。

でも、そもそも小規模保育園って、普通の保育所と何が違うの??と思う方もいるでしょう。

小規模保育園事業というのは、対象とされる子どもの年齢が0?2歳児なんです。そして、定員は6人以上19人以下となっています。児童福祉法で、児童福祉施設として位置づけられている認可保育所は定員が20名以上となっています。それで、小規模保育事業は規模が普通の保育所よりも小さいということになります。

小規模保育園にも3つのタイプがあります。一つは、小規模保育事業A型で、職員全員が保育士資格を持っています。そして、従来の保育所職員配置基準よりも保育士を一人多く配置することとなっています。

イメージとしては、普通の大型保育園の規模が小さい版、と言った感じです。保育所分園型とも言われています。

小規模保育B型では、職員の半分以上が保育士資格を持ち、その他は研修を受けた保育従事者ということで、資格がない人たちとなります。つまり、保育補助者が働けるということになります。

保育士の配置基準は、A型と同じように従来の保育所職員配置基準よりも1名多い配置となります。

そして小規模保育C型は、定員が6?10名という一番小規模な事業となります(平成31年度までは15人まで可能)。こちらは、家庭体的保育者が働いています。

家庭的保育者とは、市町村長が実施している研修を修了した保育士、あるいは保育士と同等以上の知識と経験を持っていると認定された人たちです。小規模保育C型の場合は、職員の数は3:1、もし保育補助者を配置する場合には5:2とすることとなっています。それで、C型の場合は家庭的保育事業と同じように、保育ママがほぼマンツーマンで子どもと関わっているような感じです。

それで、小規模保育園というのは、定員が6名から19名以下の規模の小さな保育所であること、そして普通の保育園よりも職員の数が多いということが特徴となっています。しかし、職員がみな保育士ではなくても良いという点では認可保育園よりも緩和されている部分がある、ということもわかります。

そして、普通の保育園との大きな違いというのは、対象が0?2歳児ということです。つまり、3歳児のクラス以上の児童は原則としてあずかることができませんので、2歳児のクラスで卒業ということになります。卒園後には、認可保育所などの連携施設に入所する流れになる事が多く、それは転園と言うかたちでの扱いとなります。

小規模保育事業法制化のねらい

狙い

この小規模保育所事業というのは、「子ども・子育て支援法」によって新しくスタートした事業の一つです。

この事業の目的というのは、都市部における特に3歳未満児の保育のニーズに対応することです。そして、少子化が進む地域において保育基盤を固めることにもあります。

特に東京都などの都市部などで、保育園が不足して待機児童問題がかなり深刻化していますので、小規模保育園が増加しています。一方で、地方では子どもの数が減少していることによって、保育所が廃園に追い込まれるということもおきています。この両方の実情において、地域の子育て環境の偏りを解消することが目的の一つとなっているわけですね。

待機児童の多くはやはり0?2歳児でありますので、その点で実情に対応することのできる多様な保育を提供していくことが求められています。それで、質の確保された小規模保育事業に対して、国としてもその運営のための費用の一部を補助しよう、ということなのです。

2015年度より施行されている「子ども・子育て支援法」の中では、小規模保育施設は、小規模認可保育所として、市町村によって認可される事業として財政支援を受けられるのです。

位置づけという意味では、定員が20名以上の認可保育所と、定員が5名以下の家庭的保育の間、ということになりますね。

小規模保育園の事業者と利用者から見るメリット

利点

では、小規模保育園は事業者にとって、さらに利用者にとってどんなメリットがあるのでしょうか??

まず、小規模保育園事業の法制化によって、都市部などで特に必要とされている3歳未満の子どもたちへの保育サービスが充実する道が大きく開かれました。つまり、それは待機児童解消へと大きくつながる事が期待されています。

というのも、小規模保育施設は、定員が20名以上の普通の保育所のように大きな敷地を必要としません。もちろん、子どもたち一人あたりに必要とされるスペースはかわりありませんが、定員の数が少ないことや、園庭がなくてもOkなど、マンションの一室をとか空き家などを有効利用して事業をスタートさせることができるのです。それで、スペースが限られている都市部でも新規事業の参入がしやすくなりました。

都市部では、土地も狭いし、高いし、なかなか新しく普通の認可保育施設をスタートさせることができません。でも、園庭もなくても大丈夫で、普通の保育所のようなスペースがなくても認可が取れる、ということは開園のハードルが低くなっているのです。

このような認可条件が緩和されていることで、なんと開園までに半年くらいあれば大丈夫だそうです。通常の大型保育園であればいざ開園しようと思うと、2,3年はかかるといわれていますから、かなり手軽に開園することができることがわかりますね。

新規事業をスタートさせやすいという面でいえば、職員の有資格者の数の緩和という点も大きなポイントだと思います。小規模保育所も認可保育所なので、一般的な認可保育所と同じように、国の定めた基準に準じた各自治体の基準に沿って運営することになります。

しかし、一般の認可保育所と違うのは保育士資格を有している人が、半数程度でも認可が受けられるということです。それで、その点で新規事業開始のハードルが低くなり、必要とされている保育サービスを提供しやすくなっているわけです。それも、認可されることで助成を受けることができるので、資金面でも運営しやすくなります。

特に、0?2歳児をもつ保護者のかたにとって、子どもを預ける事ができる保育所を探すのがとても大変なことがあります。しかし、現在続々と増えている小規模保育園の存在によって、乳幼児に対する受け皿の拡大が可能になってきています。

それも、保育士資格を有している人の数の緩和はありますが、一方で、職員の配置数にかんしては、一般の保育所よりも多い数の配置が定められています。それで、子どもを預ける保護者にとっても、少人数制で手厚く子どもを保育してくれるということは、安心して子どもを預けることができるので、小規模保育所は大きな魅力の一つとなっています。

小規模保育園は、3歳未満の乳幼児を預かることになります。それで、保護者としても自分の子どもを預けることには不安や心配を少なからず感じるものですよね。

しかし、少人数で保育者の数が多いことで一人ひとりの子どもに目が行き届くということで、保護者の不安も解消されることも多いでしょう。他にも、障がいを持つ子どもや、育児支援に力を入れている施設もありますので、保護者も自分たちの不安や心配などを解消してくれ、利用者のニーズに合わせた保育内容を実施してくれる園を探しやすいということもメリットの一つとなるでしょう。

大型保育所というのは、やはりたくさんの子どもたちを少ない保育士で見守っているので、保育所としても緊張感があったり、毎日決まった保育を行うという型が一般的になっています。しかし、少人数制であれば、柔軟な対応もしやすいですし、保育士としても子どもたち一人ひとりの個性に合わせた保育を実施しやすくなるわけですね。

それも、保育料は一般的な認可保育所と同じ基準なので、特別高いということはありません。もちろん、自治体の基準、さらには保護者の所得に応じて変わってきますが、同じ自治体の中であれば、認可保育所を選んでも、小規模保育所を選んでも同じ保育料を払えばいいので、心配はありませんね。

待機児童の解消、さらに少人数制で手厚い保育サービスを受けられる、ということで、未来を担う子どもたちの成長と発達を目指す点で、社会的にも、そして利用者一人ひとりにとってもメリットの多い事業ということができるでしょう。

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