長崎の保育士事情とおすすめの転職サイトと転職エージェントを解説!

長崎の保育士事情とおすすめの転職サイトと転職エージェントを解説!

長崎は九州地方の北西端に位置する県です。五島列島、対馬など、数多くの島を含み47都道府県中最も島が多いことで知られます。観光は、平和公園、ハウステンボス、島原城などと歴史的に非常に価値のある土地です。ここでは、長崎県の保育事情とおすすめのお仕事・求人サイトをご紹介したいと思います。長崎県で保育のお仕事を探しているという方は参考にしてみてください。

長崎の保育士の需要

長崎県で働く保育士さんたちのお仕事事情はどうなっているのでしょうか?長崎県は保育士にとって働きやすい県といえるのでしょうか?

平均年収や、求人の傾向、さらには保育士の需要などについて、長崎県内の保育事情を調べてみましょう。

Huis Ten Bosch in Nagasaki(長崎県ハウステンボス水の都)

長崎県といえば、江戸期の鎖国時代に日本唯一の国際都市であり、そしてザビエルの渡来でも有名な県ですね。長崎県の南部にはまるでヨーロッパのような街並みのようなハウステンボスという観光施設があります。

長崎県には、なんと島嶼が971もあります。これは日本で一番多い数です。それも本州の中では唯一隣接県が佐賀県ただ一つという特徴も持った県でもあります。名物の長崎ちゃんぽんや、カステラなどは全国で愛されていますよね。

そんな長崎県には、人口が約135万人いて、世帯数は約56万世帯となっています。そして、平成29年の4月の時点で、保育所では約6,200人の保育士が働いています。

長崎県内の保育事情

全国では、現在保育士不足の問題や、待機児童問題があります。実際、厚生労働省が平成29年4月1日時点で保育所の定員や待機児童数などを取りまとめた結果によりますと、待機児童の数は26,081人もいました。

この26,081人という数字は、前年と比べて2,528人の増加という事になります。それも、保育所の定員数は前年と比べるとなんと10万人も増加しているにも関わらず、待機児童数はまだ増えているという状況です。つまり、そのくらい保育所等の需要がかなり高まっているという事です。

平成27年には保育所等の数は28,783か所、そして利用児童数は237,361人でした。しかし、2年後には32,793か所の保育所等があり、そして利用児童数は2,546,669人となっています。

年々保育所等の利用率は増加していて、得に1,2歳児の利用率がかなり増加している状況です。それで、国としても待機児童解消と保育の担い手である保育士の確保という課題に取り組んでいる状態です。

長崎県ではこのような待機児童問題はどうなっているのでしょうか?

平成29年4月1日の時点で、長崎県内の保育所等の数は326で、定員数は21,227人、利用児童数は20,543人という事でした。そして、待機児童は114人ということでした。

他のデータによりますと、平成29年4月の時点で認可保育所の待機児童数がいたのは、6つの市町でした。一番多かったのが大村市で、その次に多かったのが長崎市です。この2つの市には50人以上の待機児童がいて、その他の対馬市、西彼杵郡長与町、壱岐市、五島市には、10人以下というデータとなっていました。

同じデータ元によりますと、その1年前の平成28年4月に時点では、認可保育所待機児童がいたのは長崎市と壱岐市となっていて、それも長崎市は50名以上でしたが、壱岐市には5名以下しかいませんでした。

それで、ここ最近では認可保育所の待機児童が増えていることがわかりました。

このように、長崎県内でもやはり待機児童の問題はあるという事がわかりました。もちろん、待機児童がどの自治体にもいるというわけではありません。逆に、過疎化が進んでいるところでは、定員割れをしているという事もあるかもしれません。

しかし、保育所などの需要が高まっているという状況の中で、長崎県としてはそのニーズに対応するための政策を行っています。

例えば、保育所緊急整備事業として、待機児童解消のための保育所の創設、そして老朽改築などを行い保育環境の整備のための費用の補助などを行っています。さらに、認定こども園の整備のための費用の補助などが行われています。

つまり、長崎県では保育所などが新たに創設されたりしてきたという事がわかります。という事はつまり、保育士にとっては職場となる施設が増えたという事になりますね。

それに、今もまだ待機児童がいる市町では、さらに児童の受け入れ枠の拡大が必要とされています。という事はつまり、その分保育士がさらに必要とされることでしょう。

それで、やはり長崎県でも保育士の需要は大きいという事になります。では、求人数などから見てどのくらいの重要があるのでしょうか?

長崎県の保育士の平均年収

では、現在の保育士さんたちの平均的な年収はどうなっているのでしょうか?

平成28年のデータでは、全国の保育士さんの平均年収は326.7万円でした。月収にすると平均が22.3万円、そしてボーナスなどの年間賞与の平均が58.8万円です。

では、長崎県ではどうかというと、平均年収が309万円です。月収の平均が20.3万円、そして年間賞与が65.2万円という事でした。

全国平均からすると少し低い水準となっていますね。しかし、注目できる点として、長崎県の保育士の平均年齢が42.2歳ということです。全国の平均は36.0歳なんです。

それも、全国の勤続年数は7.7年に対して、長崎県では11.8年となっています。つまり長く続ける保育士さんたちが多いという事です。

離職率や退職率が高いと言われている保育士の仕事ですが、長崎県内では長く続ける人が多い、という事ですね。それだけ、続けやすい環境が整っているのかもしれません。

ちなみに、長崎県の唯一の隣接県である佐賀県の保育士の平成28年の平均年収は、305.3万円でした。面白いのが、佐賀県では月収の平均が24.2万円と高かったのですが、年間賞与が14.9万円と全国平均と比べてもかなり低く、その結果年収が低いという事になっているみたいです。

それで、長崎県の保育士さんの平均年収は全国平均と比べると低いと思ってしまいますが、隣接県と比べるとあまり変わりありませんね。

長崎県の待機児童が年々増加傾向

待機児童

長崎県内でも、待機児童問題があるという事がわかりました。そのために県としても緊急のこととして保育所の整備が行われています。

しかし、そのような施設がいくら整備されるとしても、実際に保育の担い手となる保育士の存在がないなら意味がありません。それで、やはり保育士という人材の確保が必要となるでしょう。

実際、日本全国では保育士不足が深刻となっています。せっかく保育園が整備されても、人手不足ということで定員を減らさざるをえなかったり、あるいは休園に追い込まれているところもあるくらいです。

・どのくらい保育士が不足しているのか

では、どのくらい保育士が不足しているのかというと、それを知るカギとなるが有効求人倍率です。有効求人倍率というのは求人数を就職者数で割った数なのですが、例えば、100件の求人があって、100人の求職者の応募があった場合には、その倍率は1倍となります。

1倍というのが、一番バランスが取れていて求職者1人に対して1件の求人があるという状況になります。この数が高くなると、求人数の方が多いということで人手不足ということになりますし、低いと人手が足りている、つまり充足率の高いことを意味しているわけです。

それで、保育士の求人倍率はどうかというと、全国平均では平成26年の1月では1.7倍で、平成27年の9月の時点では1.85倍でした。つまり、求職者1人に対して1.85件の求人があるという事になります。平成25年度の新規求人倍率では、なんと9割を超える都道府県で1倍以上となっていて、人手不足が全国的であることが明らかになりました。

それで、保育士としては職場を選べる立場にあるということで、売り手市場となっていることがわかります。ほかの職業と比べても、保育士の有効求人倍率は高くなっているので、保育士は今のところまだまだ転職しやすいし、就職に困ることはないという状況です。

この有効求人倍率は各都道府県によっても違います。東京ではなんと約6倍という時もありました。1倍以上で、すでに人手不足と言われるので、6倍というのは深刻な保育士不足となっています。

東京だけでなく、やはり人手不足が問題となっている各自治体では、保育士という人材の争奪戦となっています。それで、保育士確保のために給与の上乗せや、待遇の改善などに力がいれられていたりします。保育士にとっては働きやすい環境が整っているという事ですね。

・長崎県の保育士の有効求人倍率はどうでしょうか?

平成25年の長崎県の保育士の新規求人倍率は、1.02倍となっていました。その後その倍率は上がり、平成27年には1.34倍となっています。

全国と比べると低い水準となっていますけど、1倍は超えているということで、長崎でも保育士は不足していることがわかります。それで、保育士としては働き口が見つからないという事はないでしょう。

ただ、求人数はそれほど多いということではないので、いつでも自分の希望に合った転職先がすぐに見つかるし、転職先を選び放題、という感じではないかもしれませんね。

全国的に保育士の需要はまだまだ高いという事ですが、保育士不足の原因としては、まず給与の低さがあげられます。保育士の仕事や重要労であり、さらに責任も重いにも関わらず、それでも全職種の平均年収と比べると低いのです。それで、処遇が改善されないと保育士の確保が難しいという事が叫ばれていますし、国としてもそのための取り組みがなされています。

・労働環境の課題が山積み

さらに、残業が多いとか、人間関係が難しい、保護者への対応が大変といった労働環境に関する課題もあります。それで、そのような処遇の改善や、労働環境の改善というものが保育士確保のために必要とされています。

長崎県の保育士さんを支援する取り組み

サポート

長崎県内の保育士人材の確保ための取り組みの一つに、保育士資格を取得することを目指している学生さんたちに対する修学資金の貸付があります。貸付金額は最大で160万円となっていますが、すべて無利子です。

貸付内容としては、修学資金として総額が120万円以内として月額5万円以内、そして入学準備金として20万円以内、就職準備金として20万円以内となっています。ほかにも、条件を満たす人には生活費として加算されることもあるようです。

もし卒業後1年以内に保育士登録をして、県内の保育所などで5年間勤務、あるいは過疎地域では3年間でも可ですが、保育士として勤務した場合には返還が免除となります。それで、これから保育士資格を取りたいと思っている方で、保育士養成施設に在学し、卒業後に長崎県内の保育所等で保育の仕事に従事する意思がある方は、条件をぜひチェックしてみてください。

潜在保育士さんの再就職のための支援

一つは、保育士就職準備金等貸付ですが、保育士登録後1年が経過した方や、離職後に1年以上が経過した人で、新たに県内の保育所に勤務することになった場合に、20万円を限度とした貸付が受けられます。それも、保育所等で2年間勤務した場合には返還は免除となります。

さらに、未就学児を持つ保育士さんの再就職の支援のために、未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付もあります。対象者となるのは、県内の保育所などに新たに勤務する人や、保育所等で雇用されている人、そして産休や育休から復帰する保育士さんです。

貸付金額は、1年間月額27,000円を上限として、子どもの保育料の半額になります。もし保育所等で2年間勤務した場合には返還が免除となります。

この2つの保育士就職準備金貸付事業についてですが、平成28年度から条件の一部が緩和されて、週労働時間について「保育士として週20時間以上勤務すること」という事になったようです。

保育士・保育所支援センター(研修など)

潜在保育士さんの現場への復職を支援するために、「潜在保育士就職支援セミナー」というものも開催されています。保育士の資格を持ちながらもその職に就いていないという人を対象として、保育施設にスムーズに就職するための支援が行われています。

この保育士・保育所支援センターには、保育士再就職支援コーディネーターがいて、保育所の募集や採用状況を把握し、さらに求職中の保育士さんのニーズに合った就職先を紹介してくれたりもしています。

さらに、県では保育士等合同面談会というものを開催していて、保育士養成施設などの新規卒業者が県内の保育所などへの就職を促進しています。

長崎県内の保育士の傾向

平成27年の時点で、長崎県内で保育士として働いている人の数は3,455人だったそうです。そのうち、保育所に勤務している人が3,336人、そして認定こども園の勤務が119人となっています。

同じ年に、長崎県内には330の保育所施設がありました。そして、そのうち15の施設が小規模事業保育所という事です。そして、認定こども園は40あり、幼稚園が135あるということでした。

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実際、保育士専門の転職サイト「保育のお仕事」を見てみると、その中に乗せられている求人に出ている保育園の求人の平均月収は約14万円くらいみたいです。

では、「保育のお仕事」のほかにも、長崎県内で保育士として働きたい、転職したいと思っている人が利用できるおすすめの転職サイトや転職エージェントを最後にご紹介します。

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